POLICY

01. 教育について

教育格差の解消を目指し、全ての子どもが平等に高品質な教育を受けられる環境を整備します。教育を通じて、次世代のリーダー、イノベーター、そして有能な労働力を育成することが、国の未来にとって決定的な意味を持ちます。

教育の無償化

幼稚園から高校までの教育段階において、経済的障壁なく教育を受けられるよう支援します。教育機会の平等を保障し、あらゆる年齢層の学びを促進します。

若者の政治参加促進

教育を通じて若い世代に民主主義の価値を伝え、政治参加を促進します。小中高校における模擬選挙の実施を支援し、学生たちの政治への理解と関心を深めます。

02.デジタル/ITについて

デジタル/IT技術の導入により業務効率と生産性が向上します。行政のデジタル化は市民サービスを改善し、日本の経済活性化とグローバル競争力の強化に寄与します。

デジタル社会の促進

通信基盤の強化と誰もがアクセス可能な環境の整備を進め、真に「人に優しいデジタル化」による「誰ひとり取り残されないデジタル社会」を目指します。

インターネット投票の実現

インターネット投票導入で、いつでもどこでも投票可能に。選挙参加の容易化を目指し、より多くの市民が政治に参加できる環境を実現します。

03.子育て環境整備

良好な子育て環境の提供は、若い世代が子どもを持つことをためらわない社会を形成します。家庭と仕事の両立が容易になり、労働力人口の維持や増加につながり、また子どもたちの豊かな成長は、長期的に国の経済的・社会的繁栄に寄与します。

出産/子育ての基礎的費用の無償化

出産、子育て、教育の費用無償化を目指し、全ての世代が安心して家族を持てる環境を実現。555万人の負担となっている奨学金返済の完全免除も計画。

ひとり親家庭への支援拡充

低所得・ひとり親家庭の子どもたちへの教育費無償化、就学支援の強化を進め、家計負担を軽減。離婚時の養育費支払の履行確保を含む総合的支援策を実施。

04.高齢者支援について

高齢者は私たちの経済を支えてきた重要な存在です。彼らを支えることは、私たちの義務であり、将来、自分たちが住みたいと思える国を作るためでもあります。すべての高齢者が健康で尊厳ある生活を送れるよう取り組みます。

医療・健康支援の充実

在宅医療サービスの拡充と予防接種・健康診断の無料化を通じて、高齢者の健康維持と医療アクセスの向上を図り、健康寿命の延伸を目指します。

生活支援サービスの充実

食事配達、家事支援、移動支援サービスの提供を通じて、高齢者が自立した生活を送ることを支援します。日常生活の負担を軽減し、社会参加を促進します。

05.多文化共生社会について

わが国は、すでに本格的な人口減少社会に突入し、特に地方での過疎化や高齢化が加速化する中で、ベーシック・サービスの担い手などの育成や確保が大きな課題となっています。

基本法の制定

人権の尊重を基本とした在留外国人を包摂できる社会の実現と、在留外国人の増加による社会経済情勢の変化への配慮を基本理念とする基本法を制定します。

外国人受け入れ制度の構築・整備

特に人材確保が困難な地域に人材が集まるよう、人材の確保や育成、生活支援の整備などに取り組む自治体等に対する制度上・財政上の支援策を検討します。